無料就業規則診断 of 就業規則＆ライフプランから始まる！ワーク・ライフ・バランスWAY

無料！簡易な就業規則診断のキャンペーンの内容

かれこれ、平成不況が始まってからおよそ20年という長い期間、ず～っと日本経済が低迷していますね。

それでも小泉政権の頃は規制緩和路線で株価も少しずつ持ち直してきていましたが、それ以後はゆっくり右肩下がりで、そこにリーマンショックにヨーロッパの通貨問題。そして東日本大震災といったように、日本経済にこれでもかぁ！とばかりに厳しい試練が次々やってきました。このような試練により、労働者の雇用がハイスピードで悪化しました。しかし、ようやく、その試練を乗り越えて新しいタイプの日本を世界にアピールする時期が訪れた感じが、最近ものすごくしてまいりました。

この期間の厚生労働省の動向をよ～く見てみますと、実に世相の流れに、労働政策がしっかり乗っかっているんですね。
というのも、小泉政権時代は、規制改革として、労働面では雇用の流動化（非正規雇用化）と労働時間規制の緩和といったどちらかというと労働者保護ではない経済優先と思われる政策が多く見られました。
つまり、政治が労働行政を抑えていたことがうかがえます。

しかし、小泉政権の退陣後、労働行政の力が復活しはじめ、ここ最近の法律改正を見るとかなり労働者保護強化へ舵をきったことが明らかです。
その結果、労働監督も強化の方向ですし、またこの経済のもと労働者と使用者との権利義務の認識不一致によるトラブルも増加傾向です。
そして、ここ数年で、メンタルヘルスという言葉も定着するほどの職場環境の悪化もありと、なんかお先真っ暗な雰囲気が漂っています。

でもこれが現実。ここから好循環へのスパイラルを作るしかありません。
それには、やはり、まずは会社と労働者の権利義務を共有化し、さらに組織としていきいきと協働できるような会社風土を作っていくことがとっても大事。

その組織を再組織化するには各会社が自身の会社にあったルールであり、会社の理想の組織を高らかに謳い上げる就業規則を持つことがすごく大事ではないでしょうか？
そんないわば会社の大黒柱たる就業規則をしっかりと作り、育てていって、この国の煮詰まり感を打破したいという思いから、この無料就業規則診断キャンペーンを始めることにしました。

いっしょに、この煮詰まった社会を変えてみませんか？
ぜひ、貴社から日本社会を動かしてしまいましょう！


無料！簡易な就業規則診断を受けるメリット

・就業規則の内容を把握できる

・就業規則の中で現実にそぐわない規定が把
　握できる

・就業規則の中で法律上好ましくない規定が
　把握できる

・就業規則の中で法律改正に未対応の規定が
　把握できる

・就業規則の規定項目間のバランスが把握で
　きる

・就業規則にトラブル防止上、不足している
　規定が把握できる

・就業規則が会社組織運営の基礎ということ
　に気づく

他にも、いろいろとメリットがあると思います。この機会に思い切って、就業規則診断という行動を起こしてみると思いがけない、あなただけの特別なメリットが手に入るかもしれません。あなたの勇気ある行動をお待ちしております。


無料！簡易な就業規則診断のサンプル

この無料就業規則診断の結果となる「就業規則診断結果レポート」は、おおよそ30ページから60ページのボリュームとなります。

「就業規則診断結果レポート」には、問題となりそうなところにはワンポイントアドバイスが、また就業規則の主要項目のバランスがわかるレーダーチャートもあります。

これまで就業規則を読んでいなくても、就業規則の全体像がつかめるような内容となっております。

無料就業規則診断の「就業規則診断結果レポート」のサンプルはこちらへどうぞ！


無料！簡易な就業規則診断の流れ


お申込みフォームに必要事項を入力して、送信していただきます。


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折り返し無料！簡易な就業規則診断受付メールを送信します。


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無料！簡易な就業規則診断受付メールに記載されているメールアドレス宛に、貴社の就業規則の文書データを添付ファイルにてお送りいただきます。
また、貴社の就業規則の文書データが無く、現物しかない場合には、紙の就業規則を無料簡易な就業規則診断受付メールに記載されている弊社住所宛に、郵送にてお送りいただきます。

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弊社に貴社の就業規則が到着後、おおむね、2週間から3週間で無料！簡易な就業規則診断結果をお送りします。


就業規則整備はトラブル防止へのはじめの一歩

労使間のトラブルの原因はさまざまですが、そのトラブル解決のよりどころとなるのが就業規則です。

裁判例を見てみますと、多くの場合、就業規則にそのトラブルに関連する規定がない場合会社側に不利な判決が下される傾向が見られます。
逆に言いますと、就業規則にそのトラブルに関連する規定があれば会社側に不利にならないことがあるということです。

そのへんのことを簡単に事例形式で小冊子にまとめてみました。
小冊子「人事・労務トラブル事例とその解決法～これで労務管理も大丈夫！」を只今無料にてご提供しております。

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