就業規則から始まる！ワークライフバランスWAY　E-LifePlan Japan

貴社には退職金制度がありますか？
もしあるということであれば、退職金制度について、就業規則にキチンと規定してあるでしょうか？、

もし、退職金制度の規定があいまいで、明確ではなく、退職金の金額が退職金を支払うつど、どんぶり勘定だとしたら、のちのち、退職金の金額で、もめるようなことが起こるかもしれません。

そうならないためには、まずは、キチンと退職金制度を設ける意味から考えることが大事です。
退職金制度を設ける意味というとちょっと難しいでしょうか。
意味＝期待する役割とでもいったらよいでしょうか？

退職金制度の役割といえば、やはり従業員のやる気の向上と定着率の向上等ではないでしょうか？

こういった、退職金制度の意味をキチンと確認したうえで、次に支給対象となる社員の範囲、退職金の計算方法、退職金の支払方法・支払時期等を決めていくことがとっても大事です。

さて、退職金の役割についてもう少し触れてみようと思います。

現在までの退職金に対する裁判所の見解では、「賃金の後払い」であるというが定説となっています。
この「賃金の後払い」という見解には、これまでの大企業の雇用のありかたが色濃く反映されています。

その雇用のありかたというのは、終身雇用と年功序列型賃金の2つを指します。
この2つには、若い頃には実際の働きよりも賃金を抑えて、その分を就業の後半や退職金まで留保して、日々の総人件費の資金を回していくという実態が関係しています。

今後も当分、大企業やこれまでに退職金の支払いが複数回ある中小企業では「賃金後払い」という考え方の適用は変わらないでしょう。

しかし、ここ数年で立ち上がった、いわゆるベンチャー企業や、雇用の流動が激しく、実質終身雇用を前提にしていないと判断される企業であれば、今後、「功労に対する報償」という考え方に変わっていくのではないかと思います。
というのも、賃金はそのときどきの成果を反映してダイレクトに支払われ、また従業員も一社で一生を終えると考えている人は稀であることが背景にあるからです。

となると、そういったベンチャー企業等では、退職金制度を設けるとしたら、退職金を、人事制度におけるモチベーションを挙げる施策の一つとして位置づけ、企業の業務効率化に対する貢献度を反映した制度にするのが自然でしょう。

このように、退職金といっても、大企業、退職金支払い実績のある中小企業・ベンチャー企業といった個々の組織ごとに退職金の意味合いは違ってきます。

冒頭でもいいましたが、まずは退職金の意味＝役割をゼロベースで考えてみることから始めてみてください。

これから退職金制度を導入しようか検討中または、平成24年3月末で廃止の適格退職年金からの移行先を検討中の企業に対して退職金制度導入のコンサルティングを致します。

E-LifePlan Japanでは、退職金制度の新規導入や適格退職年金からの移行の際には必ず発生する、就業規則や退職金規定の整備から退職金の資金準備といったファイナンスの準備方法までをトータルにコンサルティング致します。

さぁ、いっしょに退職金の意味＝役割から考え、きちんと人事施策の一つとしての退職金制度を構築していきましょう！

退職金の規定はあるものの、まだ先のことと考え、退職金の資金を準備していなかったりしていませんか？

退職金の規定がある場合、もし退職金の支払いの時期に、経営が厳しく、とても退職金を支払える状態でなかったとしても、規定がある以上、借金をしてでも退職金を支払う義務が発生します。

そうならないために、将来発生するリスクは前もって計画的に準備しておくことがとっても大事です。
見て見ぬふりをするのは、最悪です。

E-LifePlan Japanでは、貴社の退職金規定に沿った退職金の資金準備手段をたくさんの手段から選択し、貴社に合った社外積立方法をコンサルティング致します。

準備方法の違いで、コストパフォーマンスの違いがものすご～くあることを実感することでしょう！

お問合せはこちら

料金