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労働時間適正化コンサルティング

貴社では、労働時間をきちんと管理していますか？

いわゆる管理職ではない従業員の方はもちろんのこと、管理職の方の分も管理していますか？

特に、管理職といわれている方は、本当に労働基準法の管理職にあてはまっていますか？

労働基準法の管理職に当てはまらない管理職がいたとしたら、その方に対して、時間外労働による割増賃金を支払わなくてはならないことをご存じですか？

もし、労働基準法の管理職に当てはまらない管理職が、時間外労働をしたにもかかわらず割増賃金を支払われていなかった場合、労働基準監督官の指導が入ったとしたら、労働基準法違反となり、労働時間の適正把握と最大過去2年分の不払いの割増賃金が勧告されます。
また、このことが社外にまで知れ渡ると「あの会社は従業員をこき使うひどい会社だ」といった風評で、会社経営に不利益が生じることも当然ありえます。

以上が、最近よく話題になる「名ばかり管理職」の問題です。

また、一般の従業員の方も、平成不況から今日に至るまで、労働時間の長時間化傾向が続いています。
法定労働時間を超える時間外労働に対しては割増賃金を支払うのは当然として、その長時間労働により、過労死や精神障害といった重大な健康障害が問題になってきており、その問題に対して、会社には従業員の健康を守る「安産配慮義務」というものがあります。
もし、労働時間の管理が不適正とされると、「安全配慮義務違反」で安全義務の債務不履行として、多額な損害賠償の可能性があります。
しかも、安全配慮義務違反が社外にまで知れ渡ると、「あの会社は従業員をこき使うひどい会社だ」といった風評で、会社経営に不利益が生じることも当然ありえます。

逆に、「名ばかり管理職」を含めて従業員の労働時間を適正に管理し、限られた時間で効率的に仕事をするという労働生産性を向上できれば、会社は割増賃金の支払いも削減でき従業員も残業代は減るものの、その分プライベイトな時間が増え、日々の生活をこれまでよりいっそう豊かにすることができるでしょう。
その日々の生活の豊かさから、さらに仕事での新たな貢献への意欲が生まれ、その結果、企業利益向上に貢献といったことになったときに、会社から表彰やボーナスなどできちんと評価するという良い循環ができるのではないでしょうか？

世間は、”不況＝値下げ合戦＝従業員の労働環境悪化”といった、また懲りずにデフレスパイラルへとまっしぐらの様相でですが、賢い貴社なら、そんな不毛な渦に巻き込まれずに、従業員という宝＝人財を信じ、そして生かしていく道を選んで欲しいと思います。

E-LifePlan Japanでは、まずは貴社の労働時間管理の現状把握と分析をきちんと行い、法的に不適正なことの改善は当然のこととして貴社の経営理念・経営方針に則った効率的な労働時間管理のコンサルティングを実施いたします。


育児支援制度導入コンサルティング

貴社ではこれまで、育児のために会社を退職された方はいらっしゃいますか？
退職された方は、本心から退職を望んでいるようでしたか？
貴社では、育児退職された方の仕事を任せられる人を採用できましたか？
また今後、育児のために会社を退社されそうな方はいらっしゃいますか？

いきなりの質問攻めでお気を悪くされたかもしれませんね。

なぜこんな質問をしたかというと、ケースバイケースは承知のうえであえて言います。「後悔していませんか？」と。

経営者の視点から従業員の仕事を見ているとその仕事は誰でもできるんじゃないかと思ってしまう気持、結構わかります。
もちろん、経営者が会社全体を把握しているのは当然ですが、かといって個々の仕事の詳細な内容とそのやり方まできちんとわかり、ご自身もそれをきちんとこなせる自信がおありでしょうか？
もし自信があるのなら、代わりの人の採用ができなくても、最終手段として経営者ご自身がその仕事をすればよいので、それほど心配する必要はないかもしれませんね。
でも、そうではなく少しでも自信がないのであれば、きちんと対策を取った方が良いのではないかと思います。

経営者にご理解いただきたいのは、仕事というのはどれも一定レベルをを超えると、その会社独自の仕事へと変わり、その人でないとうまく機能しえない仕事、つまり代替不能な仕事になるということです。
もしそんな代替不能な仕事をしていた方が退社したら会社にとって大損失となってしまうのではないでしょうか？

ではどうすれば良いのか？

答えは簡単！
育児と仕事を両立できる制度を作ればいいんです。
その両立させる制度は、貴社と育児の対象となる従業員の方の意向によっていろんな制度がオリジナルで作ることができます。
制度というと、「画一的で、しかもしっかりとしたものを作らなくてはならない」とはじめから形から入ってしまいがちですが、あまり難しく考えず、経営側と育児の対象となる方とでまずは話し合って、それで方向性が見えた段階で全社的にまとめていけば良いのです。
なんでもそうですが、はじめから完璧を求めず、まずは始めて見ることが大事でしょう。

E-LifePlan Japanでは、まずは育児支援制度のサンプルを提案し、それをとっかかりとして、社内で育児支援制度のありかたを話し合う場を設定し、会社と育児対象者の実情に合っ育児支援制度が話し合いの中で、形になっていくようなサポート（ファシリテーター）とコンサルティングを実施いたします。
合わせて、ケースバイケースですが、育児支援関連の助成金のご紹介もいたします。


メンタルヘルス制度導入コンサルティング

今、従業員の方の精神面での健康障害がたいへんな問題となっています。
原因として、長時間労働やセクシャルハラスメントそしてパワーハラスメントなどが挙げられています。
とはいえ、確かなことはなかなか特定できていないのが現状のようです。

でも、もし従業員の方が精神面での健康障害を引き起こしたとしたら、その方の担当業務が滞ったり、また、安全配慮義務違反で非常に多額の損害賠償を問われる可能性があります。
しかも、安全配慮義務違反が社外にまで知れ渡ると、「あの会社は従業員をこき使うひどい会社だ」といった風評で、会社経営に不利益が生じることもありえます。

そこで、そのような事態になる前の予防策としてメンタルヘルス制度の導入を考えてみることをおすすめします。

メンタルヘルス制度の主なものとしては、精神障害等になるのを防ぐための教育やカウンセラーによる面談などがあります。

E-LifePlan Japanでは、メンタルヘルス制度を提唱している会社のコンサルタントとチームを組み、貴社に合ったメンタルヘルス制度のコンサルティングと導入を支援をいたします。

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